輸出関連法規

1.外為法とは?

わが国の先進テクノロジーに基づく製品やその技術内容を海外市場へ展開する際に先ず念頭に置かなければならない基本法は外国為替および外国貿易法(略して外為法という)であります。
全ての製造業経営者及びモノ作りのフィールドで活躍する研究者、技術者等は、この法律で定めている国際的安全保障輸出管理に係る全ての条項を正しく理解し、厳格に運用することが求められております。

国際的な平和、社会秩序や安全の維持の妨げとなると認められる「すべての貨物、技術の取引」について「安全保障輸出管理」という目的で、経済産業大臣の許可が必要です。
外為法では、許可無く輸出したり、不正に輸出した場合に科せられる刑事罰や行政制裁の量刑を個々の違反内容ごとに詳細に定めています。

この外為法が国際社会からの安全保障貿易管理厳格化の要請や国際社会におけるにわが国の体面の維持に対処するため、ついに平成21年4月21日付けで大幅改正されました。 これは、1987年のわが国のココム違反事件発覚の際の改正以来、実に22年ぶりの大幅改正であります。

グローバル化の進展に伴う人的交流の拡大及び情報技術の高度化により、安全保障関連の貨物や技術について、海外への流出が増大しています。 また、我が国を代表する企業による不正輸出事案が発生しています。 こうした誠に不都合な現実に厳格に対処できるよう、安全保障貿易管理関連技術の対外取引規制対象の明確化と、罰則強化等の措置が講じられました。

規制の対象
外為法 第二十五条 (1項~4項)
 従来の役務取引の概念を超えた技術提供(いわゆるボーダー取引等)に対しても、規制が適用される。

罰則
外為法 第六十九条の六
 許可申請をせずに輸出は、七年以下の懲役もしくは七百万円以下の罰金に処す。 (大量破壊兵器等に係る場合は、十年以下の懲役もしくは千万円以下の罰金)

刑事罰と同時に行政制裁が併科される。

2.輸出貿易管理令とは?

規制貨物に該当する商品については、輸出に際し経済産業省の許可を取得してください。
再販売に際しても、不正に輸出されることがないように十分に留意し、最終用途、最終客先を調査して下さい。
自社製品を核兵器、ミサイル、化学兵器または武器、これらの製造設備に使用されないよう十分な輸出管理を御願い致します。

3.リスト規制とは?

規制対象貨物・技術を規制対象地域(全地域)へ輸出・提供しようとする場合に経済産業大臣の許可が必要となる制度

4.キャッチオール規制とは?

規制対象貨物・技術(原則として全品目)を規制対象地域(ホワイト国*以外)へ輸出・提供しようとする場合、大量破壊兵器等の開発のために用いられるおそれがある時に経済産業大臣の許可が必要となる制度


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