「技術士」による輸出管理コンプライアンスサポート

コンプライアンス経営は輸出管理から!

「技術立国」という日本の国家戦略、その中心プレイヤーである製造業のコンプライアンス業務を技術分野の国家資格を有する「技術士」が支援します。
サブラヒ・テクノロジスツ(株)は、日本から世界に向けて発信される全ての技術的成果物(貨物の輸出及び役務の提供)「に係わる法令遵守即ちコンプライアンス経営を中立の立場で支援する第三者技術監査法人です。
コンプライアンス経営は輸出管理から! (我国での「コンプライアンス」の出発点)
先ず、経済産業省のCP登録企業を目指そう。
(2008.1.4現在、僅かに523社しかありません)
既にCP登録企業リストは経済産業省のホームページ上に公表されています。
未だ一般の人には殆どなじみがありませんが、実はこれがグローバル市場での企業ブランド力の物差しとなります。
外資が新しく商取引、技術提携、投資先を選別する際に行なう顧客取引審査の第一関門は、相手がCP登録企業であるか否かのお墨付きでしょう。
高機能、高品質でISOの認証を謳っても、輸出管理コンプライアンスが保証されなければ、取引契約を結ぶことも躊躇されてしまうでしょう。
一般の人には全くなじみがありませんね。でも、実はこれが本物の優良、先進企業リストでしょう。
外資が投資先を選ぶときに先ずチェックされるリストです。
上辺のブランド力や営業成績だけでは、私達の目指すCSRステータスとして不満です!

Enjoy Compliance Style

国内で「私たちは、1部上場、ISOも取得しています」と威張っても、もっと根幹にある安全保障の輸出管理コンプライアンスがお粗末な企業が何と多いことでしょう。
世界市場に向けて正真正銘の「モノ作り国家」を標榜するためには、安全保障のコンプライアンス体制の構築が三位一体、不可分であることをしっかりとご認識頂きたいと思います。
高性能、高品質だけでは通用しない。ISOでもカバーできない輸出管理コンプライアンス!
サブラヒ・テクノロジスツ(株)は、皆さんが名実共にCSR経営のトップ企業たるべく研究開発、製造や営業、ロジステックスの現場において、正に土台の構築からの支援をする公正中立な第三者技術監査法人です。
ご信頼に応えるご支援をさせていただきます。
皆さんの会社は何番目?

生産拠点の海外移転について

今、多くの製造業では経営上の窮地を脱するため、海外の生産拠点へ自社開発した各種の生産設備、工程検査機器、品質管理システム等、「モノ作りニッポン」の七つ道具を輸出・提供する場面に遭遇しています。
即ち、自社開発した独自の生産技術、設備の移転に際し、輸出管理コンプライアンスの問題に遭遇しています。
これらの行為は、「中核技術の海外移転」と分類され外為法・外為令の規制対象です。
経済産業大臣の許可を得ない提供は、外為法違反となる場合もあります。
商品を海外へ輸出するのと、自らの手による生産設備、技術を移転するのとは全然別物と考えなければなりません。
私達は、自社の輸出管理最高責任者へ提出する、「輸出管理社内判定書」の作成をサポートいたしております。
(法務部の業務を技術の専門家が支援致します)
また、様々な事情により購入先のメーカーから入手が不可能な、「輸出管理非該当証明書」の作成も受託いたします。

業務受託までの手順

  1. 御社と(株)サブラヒ・テクノロジスツ(担当:文部科学大臣認定技術士)との機密保持契約書の交換
  2. 御社の担当開発者、技術者からの該非判定依頼書送付(電子メールまたはFAXにてお願いします)
  3. 業務受託のお見積書を電子メールまたはFAXにて返信
  4. 正式発注を電子メールにて御下命下さい。御下命後、(株)サブラヒ・テクノロジスツより該非判定書の正本を郵送にて納品させていただきます。

通常の場合、業務受託費用は1件当たり 5,000~50,000円にてお受けしております。
支払いは、判定書に同封する請求書に記載した指定の銀行口座へ現金振込みでお願いします。
該非判定に当たっては、法令に照らして厳正に判断いたしますので貨物、技術の詳細仕様が必要となります。
場合によっては、技術の専門家(国家資格を有する技術士)による現物確認を致しますので予めご承知下さい。

「該非判定書」が社会的な効力を発揮するための三要件

  1. 技術の専門家による設計仕様、性能の鑑定
  2. 我が国の外為法に基づく安全保障輸出管理関連法規の等の正しい理解
  3. 判定結果に対する公的責任者(取締役)の署名、押印 (通常は、機器メーカーの輸出管理最高責任者(取締役))

この三要素が全て満足されないと正式の該非判定書(税関申告添付書類)にはなり得ません。
更に、該非判定業務の実務経験の豊富さは、内容の最終チェックにあたる税関当局者にとって大きな安心材料で判定の信頼性を高めることになります。
輸出規制の内容、輸出規制の該非判定を本当に理解するためには、専門的な知識を有する技術者の育成が必要です。
外為法、輸出貿易管理令、外為令の中で個々の製品、部品、各種先端材料、コンピューター、プログラムソフト、技術輸出(役務取引)などが、一体どうなっているのかを分からなければ本物のコンプライアンスはできません。
それぞれの分野の実務経験豊かな技術・法令の専門家が、我が国の法令遵守(コンプライアンス)企業風土改革の第一歩を率直に指南させて頂きます。
初回の打ち合わせは、担当の「技術士」本人が、御社輸出管理CPのご担当部門を直接に訪問し、診断させて頂きます。
※往復の交通費・宿泊費(実費)はご負担いただきます。
※東京都内、隣接地域の方は「セミナー」をご利用下さい。
通常の技術支援業務は、インターネットを活用して皆様と情報のやりとりをしていますが、Face to face の関係が望ましいことは明らかです。
私のコンサルティングの基本は常に現場力重視の姿勢です。
従って、新規コンサルティング契約に当っては、皆様とまず直接お会いしてからスタートするというのが当社のやり方です。
私たちは、
「本物の輸出管理」、「チームワークのコンプライアンス」、「技術者、製品開発、設計者が主役の輸出管理社内体制構築」を提唱し、実践してきました。
皆さんの会社でも、その経営規模を問わずにお薦めします。
公正で客観的な視点を持った外からの力が、社内のコンプライアンス徹底においては想像以上に効果的なインパクトとなります。
「自社製品、貨物の正しい輸出管理は、コンプライアンス経営の第一歩。」
ところで皆さんは、輸出管理を勉強すると新しい商品開発戦略マップが見えてくるのをご存じですか。
輸出規制品目は、常に最先端技術の集合体です。
新商品開発を進めるためには、この規制をしっかり理解しないと前に進めません。
その内容は、毎年国際会議で見直しされ、加盟各国合意の下にそれぞれの国で法制化されます。
モノ作りニッポンを支えてきた優良企業(トヨタ、キヤノン、リコー、NEC,日立、東芝、など)は、実は皆その仲間達なのです。
皆さんもぜひ、その仲間入りを目指してください。(ISOよりずっと面白いです)

○税関も納得の輸出管理、輸出関連法規を遵守した、貨物・技術の該非判定のプロを育成。
○製品貨物の輸出通関申告用該非判定書類の作成法や迅速でかつ適切な通関業務の進め方とそのコツを伝授。